豊橋市議会 2021-03-29 03月29日－06号
次に、多選自粛条例についてであります。多選は一般的に行政のマンネリ化を招くおそれがあると言われますが、本市でもこれまで多選による弊害の懸念があったことは、今回の選挙結果からもうかがえます。 思い起こせば、当時4期目を目指した現職市長に対し、三つのＣを掲げ多選禁止条例の制定を公約に訴えて、前市長は当選を果たされました。
次に、多選自粛条例についてであります。多選は一般的に行政のマンネリ化を招くおそれがあると言われますが、本市でもこれまで多選による弊害の懸念があったことは、今回の選挙結果からもうかがえます。 思い起こせば、当時4期目を目指した現職市長に対し、三つのＣを掲げ多選禁止条例の制定を公約に訴えて、前市長は当選を果たされました。
その中で示されている多選自粛条例を制定するとも言われていますが、多選自粛条例は豊橋新時代に必要だとの認識であるのか、また、これは、市長自身が「多選はしません。公約を守ります」という自身の意思を明確に示すだけに設置する条例なのでしょうか、お願いいたします。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○松崎正尚副議長 ただいま斎藤議員から議事進行がございました。斎藤議員。
そこで、幅広く意見を伺い皆様と議論をする中で、こうした弊害への対応として、多選自粛条例の制定に取り組みます。 私は、これからの4年間、歴史と伝統、文化を有し、高い潜在能力を持つこの豊橋を、ひときわ存在感を放つまちにしていきたいと強く思っています。
続いて、大きい2、佐原市長の公約違反と公約を守る認識について 佐原市長の3期目当選直後、平成28年12月の定例会にて、市長任期3期12年の条例化（多選禁止条例の策定）についてお聞きし、その中で多選自粛条例についても提案いたしました。そのやり取りの中で、多選禁止（三選以内）という市民との約束は変わったのかについて、堀内副市長より次のような答弁をいただいています。
地方議会の中では、多選自粛条例があるところもございますように、長期政権はとかくよくは言われません。しかし、みらいクラブといたしましては、一概に悪いとも考えてはおりません。
そのため、これまでに10を超える自治体で、多選自粛条例が制定されています。これは主として、現職の、その制定時の首長のみをその対象とするものです。 そこで、お聞きします。市長が約束された市長の多選禁止（3選以内）が法的課題のため、多選禁止条例という形でかなわないのであれば、多選自粛条例の策定を提案しますが、いかがでしょうか。
それで、１つ疑問に思うところがありまして、以前の政策集にあった町長の多選自粛条例の制定、これはどうなったのでしょうか。 ○議長（山下享司） 町長。 ◎町長（神谷明彦） これに関しては、いわゆる多選自粛条例なるものが果たして制定して有効なものであるかどうかというのは、この４年間の間に政策集の中に入れて課題として評価はさせていただきました。
たしか小牧市さんの場合は多選禁止条例ではなくて、多選自粛条例だったとかと思いますけれども、あくまで自治法上というか公職選挙法上、何期やったら立候補してはいけないとか、そういう制限がないわけでありますので、法を超えた条例をつくれないということかと思います。
1人の人に権力が集中し過ぎると弊害を生じるおそれがあるということで、多選禁止を検討する例を聞いたことがありますが、日本では多くが首長の多選自粛条例であります。つまり、自治体の首長が自分の権力の強大さゆえに長年にわたり権力を独占することはよくないと考え、みずからが多選を自粛しようという内容でございます。 議員の多選禁止はどうか。長の多選自粛に比べ余り話題になっていないように思います。
それから、多選自粛条例をしいているところもあるのです。埼玉県が2004年ですか。それから、制定している市町村は、およそ11市町村あるわけです。 そういう現実は、言うならば多選がもたらす弊害ということを、早川が、人物がどうかということではないですよ。多選がもたらす弊害があちこちに出ているんだということを言っているわけでして、御案内のように、社会においても市の職員においても、60歳が定年です。